収益物件の売却をお考えではありませんか。
また、不動産の査定方法について気になっている方もいるでしょう。
そこでこの記事では、収益物件の査定方法についてお話いたします。
▼収益物件とは
ある一定の収入がある不動産のことを「収益物件」と言います。
▼収益物件の査定方法
収益物件を売却する際は、不動産会社に査定を依頼することになります。
どのような査定方法があるのかを事前に把握しておくと良いでしょう。
ここでは、代表的な査定方法を3つご紹介いたします。
■原価法
原価法は、不動産の価格判定の基準日における再調達原価をもとに、対象不動産の試算価格を求める方法です。
再調達原価とは「対象となる建物と同様の建物を建築したらいくらになるか」という考え方で求める原価のことです。
算出した原価から、経過年数に対する価値の低下分を減額し、価値を推定していきます。
■収益還元法
収益還元法とは、対象となる建物の将来的な収益性に着目し、不動産価格を求めるやり方です。
収益物件の査定で多く使われる方法で、DCF法と直接還元法の2つの計算方法があります。
DCF法の方が直接還元法よりも計算の精度が高いため、より適切な投資判断が可能になるでしょう。
■取引比較事例法
取引事例比較法は、まずは対象となる不動産と条件が近い物件の過去の取引事例を多数収集します。
収集した事例の中から適切な事例の選択を行い、価格判定の基準とするのです。
必要であれば対象となる不動産の事情補正や時点修正を加え、取引事例について地域要因の比較・個別的比較を行います。
▼まとめ
不動産売却時の主な査定方法には「原価法」「収益還元法」「取引比較事例法」などがあります。
収益物件の査定においては、高確率で収益還元法である直接還元法かDCF法が採用されているでしょう。
また、一社だけではなく複数の不動産会社に査定を依頼することで、平均的な査定額が分かりますよ。
